移住・定住支援制度
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- ホームページ田川市移住・定住等住まい助成事業
- 移住・定住に関する各種助成制度を実施する。
【市有地等購入奨励金】
〇市内に定住し、住宅を新築することを目的として市有地を購入した場合、土地取得額の10%を交付する。(上限50万円)
〇市内に定住し、住宅を新築することを目的として民間事業者が販売する優良宅地を購入した場合、土地取得額の10%を交付する。(上限50万円)
【市内業者利用奨励金】
〇「市内業者利用奨励金」の資格要件に該当する者が、市内業者によって住宅を新築した場合、50万円を交付する。
- 対象者定住を目的として市有地等を購入した者
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- 事業期間
- 平成24年10月~令和3年3月
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築住宅課
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- 連絡先
- 0947-85-7152
- ホームページ田川市住宅リフォーム工事補助金制度
- 【田川市住宅改修工事補助事業】
市外からの移住希望者又は市民が、市内の施工業者(本市入札参加有資格者又は、建築業許可証を有しているなどの要件あり)によって、現在居住している住宅(市外からの移住希望者の場合は居住する予定の住宅)のリフォーム工事(以下の1~4を実施した場合に、工事に要した費用の10%を補助する。
(上限20万円)
1 バリアフリー改修工事
2 省エネ化改修工事
3 耐久性能向上改修工事
4 耐震化改修工事
- 対象者市外からの移住希望者及び市民
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- 事業期間
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築住宅課
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- 連絡先
- 0947-85-7152
- ホームページ田川市住宅リフォーム工事補助事業(再掲)
- 市内施行業者(本市入札参加有資格者又は、建築業許可証を有しているなどの要件あり)を利用して実施したバリアフリー改修工事費用の10%を補助(上限20万円)
- 対象者・市内に住民登録があること。または、本市に転入予定であること。
・住宅の所有者であり、かつ、当該住宅に現に居住していること。または、工事完了後3か月以内に居住する予定であること。
・世帯全員に、現在居住している市区町村税の滞納がないこと。
・田川市内の業者を利用すること。
・過去5年以内に、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと。
・過去に同じ内容の工事によって、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
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- 事業期間
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築住宅課
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- 連絡先
- 0947-85-7152
- ホームページ住宅改造助成事業
- 高齢者や身体障害者等が在宅で暮らしやすく、また、介護者の負担を軽減するため、住宅を改造する費用を助成します。
- 対象者高齢者や障害者
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- 事業期間
- 6月~翌年3月
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- 特記事項
- 要件あり
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- 担当課
- 高齢障害課
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- 連絡先
- 0947-85-7129
- ホームページ田川市空き家バンク事業
- 売買又は賃貸希望の空き家所有者及び空き家利用希望者を空き家バンクに登録し、市が両者への情報提供やマッチングを行う。
- 対象者移住希望者・市内空き家所有者
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- 事業期間
- 平成26年1月~
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築住宅課
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- 連絡先
- 0947-85-7152
- ホームページ浄化槽による汚水処理推進事業
- 合併浄化槽を設置した者に対して本体工事費の一部を補助する。
≪新設又は合併浄化槽更新の場合≫
【本体工事費】
5人槽:332千円
7人槽:414千円
10人槽:548千円
≪単独浄化槽又はくみ取便槽からの転換の場合≫
【本体工事費】
5人槽:832千円
7人槽:914千円
10人槽:1,048千円
11~20人槽:1,439千円
21~30人槽:1,972千円
31~50人槽:2,537千円
51人槽以上:2,826千円
単独浄化槽又はくみ取便槽から合併浄化槽に転換した場合、上記の補助金額に加え、既存施設の処分費及び配管設置費を以下の金額を限度として上乗せして補助する。
【処分費及び配管設置費】
単独浄化槽からの転換:90千円(処分費)+300千円(配管設置費)=390千円
くみ取便槽からの転換:60千円(処分費)+140千円(配管設置費)=200千円
- 対象者【新設・合併更新】
市内の専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者
【単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換】
本体工事費の対象者のうち、単独浄化槽又はくみ取便槽を適正に処分し、合併浄化槽を設置する者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- R元年度から、補助対象の拡大と補助金額の上乗せを行い、令和2年1月から、これまで申請者しか受け取れなかった浄化槽の補助金について、申請者以外が補助金を受け取ることができる制度として、「受領委任払制度」を導入した。
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- 担当課
- 環境対策課
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- 連絡先
- 0947-85-7160
- ホームページ田川市コミュニティバス運行
- 小学生未満の田川市コミュニティバス利用料金無料
- 対象者小学生未満
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 都市計画課
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- 連絡先
- 0947-85-7149
- ホームページ児童扶養手当制度
- 児童1人43,160円、2人目最大10,190円加算、3人目以降最大6,110円加算。(所得によって、一部支給または支給額無しの場合あり)
- 対象者児童を監護しているひとり親または養育者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7132
- ホームページ子育てクーポン券支給事業
- 3歳児未満の乳幼児の育児用品の購入等のため、子育てクーポン券を支給(対象は0歳児は48,000円、1歳児は36,000円、2歳児は24,000円)
- 対象者児童を養育している親
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- 令和2年度生まれから適用
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7132
- ホームページ妊産婦健康診査事業
- 母子手帳、妊産婦健康診査補助券交付
- 対象者妊婦
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- ホームページ母子保健訪問指導事業
- 家庭訪問にて子育てに関する相談、情報提供を行う
- 対象者生後4か月未満の乳児がいる家庭
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- ホームページ児童手当制度
- 3歳未満 15,000円ほか
- 対象者児童を養育している親
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7132
- にこにこ子育て講座
- 子育て世帯の相互交流や仲間作りを目的に、講師による育児に関する講座を開講
- 対象者就学前の子どもとその保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7131
- ホームページ田川市ファミリーサポートセンター事業
- NPO法人による会員同士の子育て援助活動の支援
- 対象者市内に居住・通勤する方
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7131
- ホームページ保育料の無償化
- 保育園及び幼稚園(新制度移行済)の利用者負担額を年齢所得に関係なく無償とする
- 対象者市内に居住する園児
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7131
- ホームページ放課後児童クラブの運営
- 支援員による遊びや生活指導により、児童の健全育成を図る
- 対象者親が日中仕事で家庭にいない児童
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 0947-85-7167
- 少人数学級運営事業、少人数学習運営事業
- 35人以下の学級編成により、きめ細やかな学習指導をし、学力の教科を図る
- 対象者市内小中学生
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 0947-85-7167
- 休日学習推進事業
- 土曜日に、教員免許所持者、塾、大学生等講師により、数学・英語の授業を実施し、基礎基本の学力の定着を図る
- 対象者市内中学校在籍の生徒
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- 事業期間
- 5~3月
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 0947-85-7167
- ホームページひとり親家庭等医療費助成事業
- ひとり親家庭等の親子に対する医療費助成
- 対象者ひとり親家庭等
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 市民課
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- 連絡先
- 0947-85-7140
- 奨学金事業
- 【給付型】
田川市在住の者で、大学等に在学する優秀な学生で、経済的理由により修学が困難な者に対し、在学中の学資を給付する。
(修学資金 月額 20,000円、入学支度金100,000円)
【貸与型】
1 田川市在住の者で高等学校以上の学校に在学する優秀な学生・生徒で、経済的理由により修学が困難な者に対し、在学中の学資を無利子で貸与する。
(月額 高校生:10,000円以下、専門学校生:15,000円以下、大学生:30,000円以下)
※卒業後1年猶予の後、在学年数の最大3倍の年数以内で返還
2 田川市在住の者で、高等学校等に進学する者に入学支度金を貸与する。
(公立40,000円、私立80,000円)
- 対象者【給付型】
専修学校(専門課程)、高等専門学校(4、5年及び専攻科)、大学(短期大学を含む)、大学院に在学する優秀な学生
【貸与型】
高等学校、専修学校(専門課程)、高等専門学校(専攻科を含む)、大学(短期大学を含む)、大学院に在学する優秀な学生
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- 事業期間
- 通年(奨学金申込期間:1~3月)
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 0947-85-7167
- ホームページ子育て女性就職支援相談
- 福岡県子育て女性就職支援センター(受託業者)のスタッフによる就職相談、情報提供
- 対象者就職を希望する子育て中の女性
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- 事業期間
- 通年(毎月第1木曜日)、随時
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- 特記事項
- 事前に電話で予約があった場合のみ実施
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- 担当課
- 男女共同参画センター
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- 連絡先
- 0947-85-7134
- 合同企業説明会
- 求職者、新卒者(高校生以下は除く)を対象に、田川市及び近隣の企業の説明会を行う。
- 対象者求職者、新卒者(高校生を除く)
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- 事業期間
- 年1回開催
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- 特記事項
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- 担当課
- 産業振興課
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- 連絡先
- 0947-85-7145
- ホームページ公営住宅の入居要件緩和
- 子育て世帯及び新婚世帯の入居所得要件を緩和し、市営住宅の空き部屋を有効活用するとともに、移住の促進を図る。
【公営住宅の入居要件緩和】
〇子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)※入居決定時を基準
〇新婚世帯(申込者及びその配偶者(事実婚を含む。)の婚姻の届出の日(事実婚の場合は、住民票の続柄に「未届の夫」または、「未届の妻」と記載された日)における年齢の合計が80歳以下であり、かつ、当該日から3年以内の世帯)。
- 対象者子育て世帯(中学生まで)・新婚世帯
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築住宅課
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- 連絡先
- 0947-85-7153
- ホームページ田川地区急患センター
- 土日・休日急患診療
- 対象者地域住民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川地区急患センター
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- 連絡先
- 0947-45-7199
- ホームページ病児病後児保育事業
- 生後3カ月から小学校6年生までの児童が、病気で集団生活が困難であり、かつ、昼間家庭で育児できない場合に、児童を一時的に預かり、「子育てと就労等の両立」を支援する。
- 対象者生後3箇月から小学校6年生までの児童を養育している保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 0947-85-7131
- ホームページ行方不明が心配な高齢者の事前登録制度
- 認知症高齢者等が行方不明になった際に早期発見するための支援体制
- 対象者高齢者やその家族ほか
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢障害課
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- 連絡先
- 0947-85-7129
- 福祉タクシー料金助成事業
- タクシー又は福祉輸送車両等の料金の一部を助成する
- 対象者在宅の重度障害者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- 所得要件有り
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- 担当課
- 高齢障害課
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- 連絡先
- 0947-85-7130
- ホームページ田川地区急患センター
- 平日夜間及び土日・休日急患診療
- 対象者地域住民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川地区急患センター
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- 連絡先
- 0947-45-7199
- ホームページ後期高齢者物療助成事業
- はり・きゅう等、施術にかかる一部(1回700円)を助成
- 対象者後期高齢者医療被保険者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 市民課
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- 連絡先
- 0947-85-7139
- ホームページ健康診査事業
- 各種がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん)
- 対象者40歳以上の市民(子宮頸がんのみ20歳以上)
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- 事業期間
- 6月から1月
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- 特記事項
- 事前予約が必要
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- ホームページ国民健康保険保健事業
- 健康相談、健康診査、健康教育等被保険者の健康増進のため必要な事業
はり・きゅう等、施術にかかる一部(1回につき、1術は700円、2術は850円)を助成
- 対象者国民健康保険被保険者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 市民課
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- 連絡先
- 0947-85-7140
- 後期高齢者健診
- 後期高齢者医療被保険者に対する特定健診
- 対象者後期高齢者医療被保険者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 市民課
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- 連絡先
- 0947-85-7139
- ホームページ重度障害者医療費助成事業
- 重度障害者に対する医療費助成
- 対象者重度障害者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 市民課
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- 連絡先
- 0947-85-7140
- ホームページ緊急通報システム事業
- 簡単な操作によりコールセンターへ通報できる機器の貸与
- 対象者高齢者や障害者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- 要件あり
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- 担当課
- 高齢障害課
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- 連絡先
- 0947-85-7129
- ホームページ配食サービス事業
- 自宅への夕食配達及び利用者の安否確認の実施
- 対象者65歳以上の単身世帯又は65歳以上の方のみの世帯・在宅の身体障害者手帳1、2級所持者等
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- ・要件あり
・弁当代は実費負担
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- 担当課
- 高齢障害課
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- 連絡先
- 0947-85-7129
- ホームページ防災行政無線の運営
- 災害時の予防・災害時における情報提供等
- 対象者市内にいるもの
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 安全安心まちづくり課
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- 連絡先
- 0947-85-7114
- ホームページ安全安心まちづくり相談センター
- 安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、田川市安全・安心まちづくり相談センターを開設
【相談受付内容】
暴力団対策などに豊富な経験を持つ警察官OB「田川市安全・安心まちづくり指導員」が以下の相談に応じます。
・安全安心まちづくりに関する相談
・暴力団等による不当な要求行為等に関する相談
- 対象者市内
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 安全安心まちづくり課
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- 連絡先
- 0947-85-7114
- 田川市自主防災組織育成事業補助金
- 自主防災組織(校区単位)の活動及び防災資機材購入費に対する補助
【助成内容】
・防災資機材に関しては、補助率2/3 300,000円以内/1自主防災組織
・防災訓練・防災研修費用に関しては、補助率10/10 150,000円以内/1自主防災組織
- 対象者市内
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 安全安心まちづくり課
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- 連絡先
- 0947-85-7114
- ホームページ育児相談
- 保健師・助産師・栄養士・看護師が電話や面談にて育児(予防接種・病気・離乳食等)に関する相談に応じる。
- 対象者市民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- ホームページ親子ふれあい教室
- 落ち着きがない、言葉が遅い、運動発達の面で心配がある場合に、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士それぞれが相談に応じる。
- 対象者就学前の子どもとその保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
- 事前予約が必要
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- マタニティクラス
- ワークショップ(手作り赤ちゃん用品)をしながら、助産師が出産に向けての話を実施します。
- 対象者妊婦
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- 事業期間
- 通年(第4月曜日10時~12時)
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- 産後ケア事業
- 産後4か月までに子育て等で困っている者が支援等が受けられる。(宿泊型/デイサービス型)
- 対象者産婦
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- 母乳育児相談利用券
- 指定した医療機関や助産院で産後4か月までに1人あたり1回利用できる。
- 対象者産婦
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- 母子手帳アプリ
- 田川市の乳幼児健診や、予防接種等の情報を届ける。
- 対象者市民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 田川市保健センター
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- 連絡先
- 0947-44-8270
- ホームページ移住支援金
- 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府及び奈良県)又は名古屋圏(愛知県、岐阜県及び三重県)から市内に移住し、田川市移住支援金の支給要件を満たす方に、「移住支援金」を交付する制度。
○移住支援金の交付額は?
2人以上の世帯の場合 100万円
単身世帯の場合 60万円
○移住支援金の支給対象者は?
移住等に関する要件(単身の場合は、世帯に関する要件を除く。)を満たす方のうち、特定の要件を満たす方が対象となります。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
- 対象者移住者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 産業振興課
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- 連絡先
- 0947-85-7145
- 農地移動適正化あっせん事業
- 農地の貸し手・売り手と希望者の仲介・あっせん
- 対象者利用希望者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 農業委員会
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- 連絡先
- 0947-85-7173
- 農業次世代人材投資事業
- 就農後間もない青年新規就農者に対し資金を交付する
- 対象者認定新規就農者
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- 事業期間
- 通年(前期/後期)
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- 特記事項
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- 担当課
- 産業振興課
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- 連絡先
- 0947-85-7146
今後の主要課題・ユニーク行政・その他
・健幸都市を目指すまちづくり
・コンパクトシティ&ネットワークを目指すまちづくり
・共生社会の実現
・防災体制の強化