移住・定住支援制度
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- ホームページ経済対策事業住宅改修工事等補助金制度
- 地域経済の活性化および市民生活の安定を図るため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付する。
■補助対象となる改修工事
〇住宅改修工事
・バリアフリー改修工事
・省エネ化工事
・耐震補強工事
・耐久性能改修工事
・健康促進改修工事
・生活向上改修工事
■補助金額
10万円を上限とする、住宅改修工事に要する費用の10%相当額。
- 対象者補助対象要件(全てに該当すること)
1.住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に現に居住していること。
2.世帯全員(18歳以上)に市税の滞納がないこと。
3.本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
4.暴力団関係者ではないこと。
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- 事業期間
- 4月下旬から予算額に達するまで受付
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- 特記事項
- 補助金の交付決定後に着手し、令和8年3月31日までに工事が竣工し完了届
等の必要書類を提出できる工事
市内業者のみ
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- 担当課
- 建築課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ高齢者等住宅改造費助成事業
- 介助を必要とする高齢者や障がい者に配慮した住宅に改造する場合の費用の全部または一部を助成する制度
- 対象者介護保険認定や障がいがあり非課税世帯の住民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢者支援課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ水洗便所及び排水設備改造資金融資あっせん制度
- 生活環境の向上に資することを目的として水洗便所及び排水設備等の改造に必要な資金の融資あっせんを行う
- 対象者家屋の所有者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 上下水道工務課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金
- 住宅用太陽光発電、民生用燃料電池及び住宅用蓄電池を市内の事業者による施工により自宅に設置する人を対象に、補助金を交付する
- 対象者市民
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- 事業期間
- 4月から予算額に達するまで受付
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- 特記事項
- 2月末日までに工事完了後の実績報告書、および請求書の提出が必要。
また、この補助金は設置工事前の申請が必要。
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- 担当課
- 環境課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ筑紫野市子育て支援センター
- 子育て中の保護者の孤独感や不安感等を緩和し、子育てを支援することを目的に、子育ての相談・助言や子育て親子の交流の場の提供等を実施している
- 対象者就学前の子どもとその保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援センター
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- 連絡先
- 092-922-7287
- ホームページ子育て教室開催事業
- 保護者の子育ての不安を解消するため、親子教室や子育て講習会等を開催する
- 対象者乳幼児と子育て中のその保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援センター
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- 連絡先
- 092-922-7287
- ホームページファミリー・サポート・センターちくしの
- 地域において育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が行う相互援助活動の支援を行う
- 対象者・生後3か月から小学校6年生までの子を持つ市民
・市内在住で自宅で子どもを預かることができる人
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- ファミリー・サポート・センターちくしの
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- 連絡先
- 092-921-1396
- ホームページ一時的保育事業
- 保護者の就労や職業訓練、私的理由からのリフレッシュ、保育者の入院、出産、冠婚葬祭などの理由で家庭保育が出来ない時に有料の保育サービスとして一時的に預かり保育を行う
- 対象者市内在住で、生後50日から就学前までの乳幼児及びその保護者
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- 事業期間
- 通年(日曜日、祝日、年末年始を除く)
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- 特記事項
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- 担当課
- 二日市保育所
街道保育所
下見保育所
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- 連絡先
- 092-922-3344
092-926-4600
092-922-3077
- ホームページ放課後児童健全育成事業
- 放課後及び土曜日など、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して放課後児童健全育成事業を実施する
- 対象者小学生児童
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- 事業期間
- (日曜日、祝日、お盆、年末年始を除く)
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ拡大ひとり親家庭等医療費助成制度
- 自己負担の県制度との差額分を支給。
・受給者自己負担
小学生:通院・入院 自己負担なし
中学生:通院 800円/月(上限)、入院 自己負担なし
高校生世代以上、保護者:通院 800円/月(上限)、入院 500円/日(月7日限度)
・県制度
通院 800円/月(上限)
入院 500円/日(月7日程度)
- 対象者ひとり親家庭の母及び父
ひとり親家庭の児童(6歳~18歳)
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 国保年金課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ筑紫野市ふるさとハローワーク
- 求職者に対する職業相談・職業紹介、求人情報の提供、就職活動を支援するための各種情報の提供
- 対象者市民及び近隣住民の求職者
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- 事業期間
- 通年(土・日・祝日、年末年始は除く)
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- 特記事項
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- 担当課
- 筑紫野市ふるさとハローワーク
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- 連絡先
- 092-919-5562
- ホームページ創業支援セミナー(WEB版ちくしの塾)
- 筑紫野市商工会が行う筑紫野市創業支援セミナー(WEB版ちくしの塾)を全て受講することにより、登録免許税の軽減等の優遇措置(市外創業予定者は、優遇措置の一部は対象外)を受けることができる
- 対象者筑紫野市および近郊で創業を考えている人、創業後5年未満の人
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- 事業期間
- 令和4年度は6月から翌年3月末まで(配信期間)
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- 特記事項
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- 担当課
- 筑紫野市商工会
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- 連絡先
- 092-922-2361
- ホームページ空き店舗利用促進補助制度
- 中心市街地内において、起業家および商業者への支援並びに商店街の活性化に寄与することを目的として、空き店舗を利用して指定する業種の店舗を開業する事業者に対し、その店舗の賃料の一部を補助する
- 対象者空き店舗を利用して開業する事業者
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- 事業期間
- 開業から2年間
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- 特記事項
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- 担当課
- 商工観光課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページふれあい農園
- 農業者以外の人が、野菜や花などを栽培して自然にふれあうとともに、農業に対する理解を深めることなどを目的として、農園の貸し付けを行う
- 対象者筑紫野市内居住者
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- 事業期間
- R6.4.1~R8.11.30
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- 特記事項
- 1区画500円/月
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- 担当課
- 農政課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ農業次世代人材投資事業
- 原則50歳未満で独立して農業を始める人(認定新規就農者)に対して、年間で最大150万円を最長3年間給付
- 対象者認定新規就農者
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- 事業期間
- 最長3年間
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- 特記事項
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- 担当課
- 農政課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ拡大子ども医療費支給事業
- 保護者の経済的負担を軽減するため、福岡県子ども医療費助成制度の所得制限限度額超過者について受給者負担を除く保険診療の医療費を支給する。
■助成範囲
1.所得制限超過者の入院・通院の医療費(自己負担額を除く)を支給。
受給者自己負担
通院 3歳以上から小学生まで:自己負担なし 中学生:1,200円/月(上限)
入院 自己負担なし
2.自己負担の県制度との差額分を支給。
・県制度
3歳未満:通院・入院 自己負担なし
3歳以上から就学前:通院 800円/月(上限)、小学生:1,200円/月(上限) 、中学生1,600円/月(上限)
入院 500円/日(月7日上限)
- 対象者1.所得制限超過の3歳以上中学3年生(15歳年度末)までの子ども
2.3歳以上中学生までの子ども
※県の制度における所得超過者及び市単独助成の対象者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 国保年金課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ筑紫野市病児保育事業
- 子どもが、当面症状の急変は認められず、医療機関による入院の必要はないが、他の児童との集団生活が困難な場合で、保育所や幼稚園、小学校に通うことが困難な子どもを一時的に保育する事業
- 対象者生後90日から小学校6年生まで
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- 事業期間
- 通年(土・日・祝日、お盆、年末年始、医院休診日は除く)
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- 特記事項
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- 担当課
- 保育児童課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ緊急通報装置貸与事業
- 急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応(医療サービス等)を受けることができるようにするため、緊急通報装置を貸与する
- 対象者市内居住者で、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者や障がい者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢者支援課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ「食」の自立支援事業
- 栄養バランスのとれた食事を提供することによる健康の保持、配達時の安否確認を行う
- 対象者一人暮らしの高齢者や障がい者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢者支援課
生活福祉課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ紙おむつ給付サービス事業
- 紙おむつを常時必要とする人に対し、毎月1回業者が自宅等へ配達
- 対象者非課税者かつ介護保険認定のある住民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢者支援課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページカミーリヤ巡回福祉バス運営事業
- 市総合保健福祉センター(カミーリヤ)及び市公共施設を利用する者の交通手段の確保を図るため、巡回福祉バスを運行
- 対象者市総合保健福祉センター及び市公共施設利用者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 健康推進課
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- 連絡先
- 092-920-8611
- ホームページはり・きゅう費助成制度
- 国民健康保険に加入している人が市指定のはり・きゅう院で治療を受けたとき、自己負担金の一部を助成
- 対象者国民健康保険被保険者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 国保年金課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ⓵就学援助奨励事業 ⓶奨学資金貸与事業
- ⓵児童・生徒の学用品費や給食費等の一部助成
⓶高等学校、大学等に進学予定・在籍する学生に奨学資金の貸与を行う
- 対象者困窮している世帯
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 学校教育課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページつどいの広場つくしのこ
- 子育て支援のひとつとして育児に悩んだり、相談するところもなく孤立している親に、子育ての方法を知らせたり、子育て仲間を作る機会を提供し、子育て不安の解消を図る
- 対象者就学前の子どもとその保護者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援センター
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- 連絡先
- 092-408-7776
- 敬老の日事業
- 7月31日現在の居住者に、以下の額を敬老祝金をとして支給
1.88歳:3,000円
2.99歳:10,000円
3.100歳以上:20,000円
- 対象者88歳、99歳、100歳以上の市民
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- 事業期間
- 敬老の日
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- 特記事項
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- 担当課
- 高齢者支援課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ拡大重度障害者医療費助成制度
- 自己負担の県制度との差額分を支給。
・受給者自己負担
3歳から小学生まで:通院・入院 自己負担なし
中学生:通院 800円/月(上限)、入院 自己負担なし
高校生世代以上:通院 800円/月(上限)、入院 500円/日(月7日限度) 低所得者は300円/日(月7日限度)
・県制度
受給者自己負担額
通院 500円/月(上限)
入院 3歳~中学生まで:500円/日(月7日限度) 低所得者は300円/日(月7日限度) 高校性世代以上:500円/日(月20日限度) 低所得者は300円/日(月20日限度)
- 対象者重度障がい者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 国保年金課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ福祉タクシー料金助成事業
- 重度障がい者の日常生活において、外出の機会を経済的に容易にするため、申請者に対し、要したタクシー料金から500円の控除を受けることができる利用券(年間66枚)を交付。
- 対象者筑紫野市に居住する重度の障がい者(児)
1.以下の身体障害者手帳の交付を受けている者
ア.視覚障がい1,2級 イ.肢体不自由(上肢を除く)1,2級
ウ.心臓又はじん臓機能障がい1級 エ.呼吸器機能障がい1級
オ.ぼうこう又は直腸機能障がい1級 カ.小腸機能障がい1級
キ.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい1,2級 ク.肝臓機能障がい1,2級
ケ.肢体不自由(上肢を除く)または平衡機能障がい3級以下で、他の障害との重複で総合等級が1,2級
2.療育手帳障がい程度A
3.精神障害者保健福祉手帳1級等
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 生活福祉課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページコミュニティバス運行事業
- 公共施設・商業施設・医療機関を中心に市内を循環するコミュニティバス「つくし号」を運行
- 対象者市内居住者等
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 企画政策課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ御笠自治会バス運行事業
- 御笠地域で買い物支援等を行うバスを運行
- 対象者地域住民等
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 企画政策課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ救急医療対策事業
- 平日及び休日の夜間における救急医療業務を筑紫地区管内の病院が輪番制で行う
- 対象者筑紫地区の住民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 健康推進課
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- 連絡先
- 092-920-8611
- 健康相談・電話相談
- 健康や栄養についての悩みを保健師・管理栄養士等が相談対応
健康相談:希望の1週間前までに電話予約
電話相談:平日9時~17時(随時対応)
- 対象者市民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 健康推進課
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- 連絡先
- 092-920-8611
- ホームページ木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金
- 耐震化の促進のため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が住宅の住宅性能向上改修工事(耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事)及び建替えに伴う除却工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
■補助金額
◇ 耐震改修工事:要する費用の60%相当額で、60万円を上限とする。
◇ 省エネ改修工事:要する費用の60%相当額で、20万円を上限とする。
◇ 建替え等に伴う除却工事:除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60%相当額で、60万円を上限とする。
- 対象者補助対象要件(全てに該当すること)
1.住宅の所有者 (所有者の承諾があれば居住者も可)
2.市税の滞納がないこと。
3.本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
4.暴力団関係者ではないこと。
5.対象住宅:市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。
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- 事業期間
- 4月下旬から予算額に達するまで受付
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- 特記事項
- 補助金の交付決定後に着手し、令和8年1月30日までに工事が竣工し完了実績報告書等の必要書類を提出できる工事
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- 担当課
- 建築課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ子育て短期支援事業
- 保護者の疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、公的行事への参加などにより、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を乳児院または児童養護施設において養育するもの
- 対象者市内在住の18歳未満の児童
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 子育て支援課
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- 連絡先
- 092‐923‐1113
- ホームページ産婦健康診査助成事業
- 出産後間もない時期の産婦を対象とした産婦健康診査の費用を公費負担
- 対象者出産後8週に満たない市民
流産や死産をされた方も含む
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1115
- ホームページ新生児聴覚検査助成事業
- 新生児聴覚検査の初回検査および、初回検査において再検査が必要となった場合の確認検査の費用を公費負担
- 対象者生後90日以内の乳児
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1115
- ホームページ子育て世帯訪問支援事業
- 市が委託した事業所から訪問支援員(ヘルパー)を派遣
- 対象者家事・育児などに対して不安や負担を抱えた子育て世帯や妊産婦がいる家庭
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1308
- ホームページ筑紫野市空き家バンク
- 売りたい、貸したい空家所有者が空家総合相談窓口を通じて売買または賃貸の媒介契約を取り交わし、空家の情報発信する制度。
- 対象者空家の売却希望者、賃貸希望者、利用希望者。
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- 建築課
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- 連絡先
- 092-923-1111
- ホームページ多胎妊婦健康診査費用助成金
- 妊婦健康診査の内、市が助成する14回を超えた健診費用の一部を最大5回分助成
- 対象者多胎妊娠中で、妊婦健康診査受診券を14回すべて使用した市民
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1115
- ホームページ1か月児健康診査事業
- 生後1か月の乳児を対象とした健康診査の費用を公費負担
- 対象者生後4週から6週未満の乳児
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1115
- ホームページ妊娠判定検査費用助成事業
- 医療機関で受けた妊娠判定にかかった検査費用の一部を助成
- 対象者生活保護世帯、市民税非課税世帯、またはこれと同等の所得水準の市民で、医療機関で妊娠判定を受けた者
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- 事業期間
- 通年
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- 特記事項
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- 担当課
- こども家庭課
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- 連絡先
- 092-923-1113
今後の主要課題・ユニーク行政・その他
・人が育まれ、活躍できる子育て・教育のまちづくり
・市民が織りなすスポーツ・文化のまちづくり
・自然をまもり未来を育むまちづくり
・強みをいかした多様な産業で賑わうまちづくり
・支えあい、暮らしに寄り添う健康・福祉のまちづくり
・安全安心で快適な暮らしを支えるまちづくり